政府は公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を、現在の64歳以下から、69歳以下まで拡大する方向で検討に入った。少子高齢化で公的年金の給付水準が先細りすることを見据え、私的年金による自力の資産形成を促す。関係者が19日、明らかにした。
岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱に位置付ける。貯蓄を投資に振り向ける機会を広げ、家計の所得を増やす狙いがある。年齢拡大の開始時期は今後調整する。
イデコは掛け金を支払い金融商品で運用する。運用結果に応じて、公的年金である国民年金や厚生年金の将来の給付に上乗せできる。
