7月参院選は「著しい不平等」「違憲」 一票の格差訴訟で仙台高裁

7月の参院選で最大3・03倍の「一票の格差」があったのは投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが秋田を除く東北5県の県選挙管理委員会に対し選挙の無効を求めた訴訟の判決が1日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は「投票価値の著しい不平等状態」としたうえで、「国会が裁量権を逸脱して、合理的期間内に是正をしなかった」と述べ、「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

　判決は、2020年の国勢調査に基づく議員1人当たりの人口について、全国の人口の2割超を抱える宮城、神奈川、東京の3都県で最少の福井県の3倍を超える格差となった点を挙げ、「憲法の要求に反する著しい投票価値の不平等状態に至っていた」とした。

　さらに最大格差は、3・00倍だった19年の前回参院選時より拡大していたのに、「不平等を全く是正することなく7月の参院選を迎えた」と指摘。選挙の時点で、公職選挙法が定める参院選の選挙区と議員定数は「憲法の求める投票価値の平等に反している」として、7月の参院選そのものを「憲法に違反する無効な議員定数配分規定によって行われた違法な選挙」と断じた。