アルバイト「望ましくない」なぜ？ 原則禁止、届出制…高校ごとに大きな差

高校生のアルバイトは「望ましくない？」。バイトを巡る県立高校の「校則」について調べたところ、経済事情や成績などの要件を設ける「原則禁止」から、厳しい規制のない届出制まで、各校で大きな差があることが分かった。

「望ましくない」「勧めない」－。千葉県教委から校則の写しを得た県立高校（121校）のうち、少なくとも50校以上で原則禁止に当たる文言が確認された。

「長期休暇以外は、やむを得ない場合のみ認める場合がある」「家庭の事情でやむを得ない場合、学業状況、生活態度などを考慮し判断」などの要件を定める学校もある。 　こうした規定が存在する理由は何なのか。県教委は「一般論として、学業や部活動などに専念してもらうためだろう」との認識だ。実際、バイトに没頭して成績が悪化するといったケースもみられるという。 　

一方、「悪影響が出ないよう注意する」などと注意書きを添え「届出制」にとどめている学校も存在するなど、厳しさは学校ごとに異なっている。

「裏ルール」も？ 　記載のルールだけでは判断しづらい部分もある。校則に「事情がある場合を除きバイトは原則禁止」などと記された県立高校に通っていた県東部に住むアルバイトの女性（24）は「部活にさえ所属すれば、実質誰でもバイトが許可される『裏ルール』のようなものがあった」と明かした。一方、「近くの進学校は規制が厳しく『学校選び』の判断基準にもなっている」とし、「バイトは事情があって必要な子もいる」と、学校ごとに違いが生じる現状に疑問を投げかけた。

なぜ学校ごと？ 　学校ごとにルールが異なるのはなぜか。県教委は「子どもの状況が違うため、規定も違って当然」と説明。「家計が厳しい子どもが多い学校は規定を緩くしているだろうし、バイトで学業がおろそかになるような子どもの多い学校は厳しくしているのでは」と解説した。 　

一方、校則問題について調査している村山直弁護士（35）は「バイトは社会経験にもなるし、やむを得ずやる子もいる」とした上で「『この学校にはこのような子が多い』といった理由で一律で規制するべきものなのか」と疑問を呈した。