河野デジタル相は２５日の閣議後の記者会見で、法律や政省令の目視点検などを定めた「アナログ規制」の対象手続きを９９％見直す方針を明らかにした。フロッピーディスクなどの記録媒体の使用を求める条項を改め、業務の効率化を図る。
アナログ規制は約９０００条項あるが、すでに約４０００条項を見直すことにしていた。残りについてもほぼ全てを改善する。見直しの取り組み期間も２０２４年６月までの約２年間とし、１年前倒しする。
２７日に開催予定の「デジタル臨時行政調査会」（会長・岸田首相）で決定する。年末に工程表を策定する。河野氏は「現場の生産性の向上や柔軟な働き方の実現につなげていきたい」と述べた。
